当事務所が重点的に取り扱っている分野です。
就職差別、採用内定の取消、試用期間後の本採用拒否、労働者性をめぐる諸問題、残業代請求、労働条件の不利益変更、配転・出向・転籍に関する問題、懲戒処分、労使間での損害賠償請求、休職・復職、解雇・雇止め、退職妨害、退職金の支給・不支給、企業年金、競業避止、定年後再雇用、非正規雇用（有期雇用・パートタイム・派遣など）に関する問題、育児休業・介護休業、パワハラ・セクハラ・マタハラなどの各種ハラスメント、障害者の労働問題、公務員の労働問題、雇用保険に関する問題、労災など概ねの問題には対応できます。
労働者性が否定される場合も含め、フリーランスの働き方に関する問題にも力を入れています。独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する規制や下請法に関しても知見があります。