会社法一般
株主総会の準備の仕方、募集株式の発行の仕方、望ましい機関設計の在り方などをアドバイスすることができます。
任務を怠った役員に対し、損害賠償を請求する手続を代理することなどもできます。
契約法・商取引
取引相手と取り交わす契約書の内容が適正なものなのかを確認することができます。また、事業の内容が各種業法をはじめとする行政的な規制に適合しているのかを調査・報告することもできます。
契約の解釈をめぐって折り合いがつかない場合には、訴訟提起などの措置をとります。
経営権紛争
主に中小企業で株主間に対立が生じた場面を想定しています。
経営権を巡って調整が不可能なほど深刻な対立が生じ、対立当事者の一方が会社を離れる場合、株式の清算や金融機関への個人保証契約の処理など解決しなければならない問題が数多く生じます。このような場合、当事者の方に代わって論点を整理し、問題の解決に向けた交渉を行います。
クレーム対応・業務妨害対応
法人に代わってクレームへの対応を行います。
言いがかりはもちろんのこと、法人側に非がある場合であったとしても、脅かしや恫喝まで受けなければならないわけではありません。
従業員の方の精神的な負担を緩和するためにも、一定の度を超えたクレームへの対応は、弁護士に委ねてしまうことをお勧めします。
不動産
事業所の明渡を求められている、賃貸物件から借主が出て行ってくれない、家主が修繕ほか必要な対応をとってくれない、敷金を返してくれない、原状回復の範囲で揉めている、賃料の増額／減額を請求したい、建物の増改築の承諾を得たい、借地権の譲渡の承諾を得たいといった問題に対応しています。
借地非訟手続の取扱い実績もあります。
個人情報保護
法の趣旨に合致した個人情報の取り扱い方や、情報流出事故が生じた時の対応についてアドバイスします。
情報の流出を理由とするクレームの処理や、訴訟対応も行います。
債権回収
売掛金を払ってくれない、貸付金を返してくれない、そういった相手方から債権を回収します。
交渉で話がつかなければ、訴訟を提起して判決を取得し、それに基づいて強制執行します。
また、弁護士会照会といって、弁護士は弁護士会を通じて公私の団体に照会をかけることで、預貯金などの財産の所在を明らかにできることがあります。必要に応じてこうした権限を行使し、相手方に強制執行の対象となる財産がないかを調査します。
知的財産権
著作権の侵害や営業秘密の不正使用などの違法行為に対し、差止や損害賠償を請求します。他人の著作物を利用することの許否に関するアドバイスをしたり、知的財産権を侵害しているとして差止や損害賠償を請求された方からの相談に応じたりもしています。