1.就業規則の不利益変更にあたり「高度の必要性」が求められる場合
労働契約法10条本文は、
「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」
と規定しています。
要するに、周知性、合理性を要件として、就業規則の変更による労働条件の不利益変更が認められています。
この合理性について、最三小判昭63.2.16労働判例512-7 大曲市農協事件は、
「賃金、退職金など労働者にとつて重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである」
と判示しています。
つまり、賃金や退職金を就業規則の変更によって労働者の不利益に変更しようとするにあたっては、合理性の考慮要素である「労働条件の変更の必要性」について、特に高度なものが必要になるということです。
ここで一つ問題があります。
「賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件」の範囲です。
大曲市農協事件の射程が、賃金の不利益変更、退職金の不利益変更に及ぶことは確かです。
それでは、所定労働時間の延長はどうでしょうか?
所定労働時間の延長にも、やはり「高度の必要性」が求められると言えるのでしょうか?
昨日ご紹介した、東京地判令8.3.26労働経済判例速報2626-3 学校法人法政大学(付属中高)事件は、この問題を考えるにあたっても参考になる判断を示しています。
2.学校法人法政大学(付属中高)事件
本件で被告になったのは、大学及び複数の付属校を設置、運営する学校法人です。
被告には付属校として三つの高等学校がありました(付属3校)。
原告になったのは、付属3校の1つに所属する専任教員の方4名です。本俸の減額等を内容とする就業規則の変更や、フレックスタイム制の導入を内容とする就業規則の変更が無効であるなどと主張し、未払賃金や割増賃金等の支払を求める訴えを提起したのが本件です。
本件の争点は多岐に渡りますが、注目したいのは、フレックス制の導入に係る就業規則変更です。被告はフレックス制の清算期間における総労働時間を、
週法定労働時間(40時間)×清算期間の総日数÷7
とすることにより、従前、法定外休日とされていた国民の祝日、創立記念日、年末年始を所定労働時間に組み込むという変更を加えました。
これに対し、裁判所は、次のとおり述べて、変更の必要性を否定しました。結論としても、フレックスタイム制の導入は無効だと判断しています。
(裁判所の判断)
「本件フレックスタイム制における総労働時間の定めは、就業規則の変更により原告らの労働条件を不利益に変更するものであるから、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものといえない限り、原告らに効力を生じさせることはできない(労契法9条、10条)。そして、この点を判断するに際し、賃金など労働者にとって重要な権利、労働条件を変更する場合には、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容でなければならないことは前記2(2)アにおいて説示したとおりである。」
※(前記2(2)ア=大曲市農協事件)
「そこで、原告らの受ける不利益の程度についてみると、2019年変更は、所定労働時間を年間35日間の法定外休日1日当たり8時間として年間280時間延長するものであり(弁論の全趣旨)、その不利益が小さいものということはできない。」
「この点、本件労使協定の8条(2)(a)では、実労働時間が総労働時間に不足した場合であっても、その不足時間が『総労働時間の5%+清算期間内の法定外休日の日数×標準労働時間』の範囲内であれば賃金を控除されない旨が定められ、これに合わせて本件給与規程が変更されたため・・・、法定外休日に業務に従事しなくても賃金控除の対象とならないことになり、この点は労働時間の延長による賃金面の不利益を緩和するものということができる。」
「しかし、上記の措置は、実労働時間が総労働時間に不足していた場合に賃金を控除しない旨を定めたものにすぎず、付属3校の教員が清算期間中に法定外休日の標準労働時間分の労働義務を負わないことになるものではなく、清算期間中に法定外休日の標準労働時間分の労働を行った場合には、旧就業規則の下では時間外労働として割増賃金が得られたはずであるのに、2019年変更後は通常の賃金が得られるにとどまることになる。これらのことを考慮すると、上記の措置をもって、2019年変更による労働時間の延長による不利益が小さなものということはできない。」
「次に、総労働時間の設定において法定外休日を控除しない必要性についてみると、被告は、本件フレックスタイム制を導入するに当たり、将来的には、法定労働時間から『清算期間内の法定外休日の日数×標準労働時間』を差し引いた時間で総労働時間を設定することが妥当であるとしつつ、そのような状況に至るためには教員の働き方の工夫により余裕を持った労働環境にすることが必要であるなどとして総労働時間から法定外休日の標準労働時間を控除しなかったことが認められる・・・。被告が、教員の長時間労働の抑制のために、本件フレックスタイム制に併せて時間外労働等が認められる場合を限定したことなど・・・からすると、被告は、これまで所定労働時間を超えて行われていた業務を所定労働時間と同一の時間内で行うことは直ちには難しいと考えてフレックスタイム制の導入に当たり総労働時間を従前の所定労働時間よりも長く設定したものと解される。しかし、総労働時間をこれまでの所定労働時間と同一とした場合に学校運営や教員の教育活動に具体的な支障が生ずるか否かやその程度を認めるに足りる客観的な証拠はなく、他に総労働時間をこれまでの所定労働時間よりも延長する高度の必要性があるとは認められない。」
3.所定労働時間の延長にも「高度の必要性」が求められた
以上のとおり、裁判所は、所定労働時間の延長についても大曲市農協事件を引用し、高度の必要性の有無を判断するという枠組みを採用しました。
賃金がそのままで所定労働時間が増えれば、時間単価が減ります。これは実質的に見れば賃金の減額に等しい効果を持ちます。そう考えると、裁判所が大曲市農協事件の最高裁判決を引用して「高度の必要性」を求めたことは、至極当然のことであるように思います。
裁判所の判断は、所定労働時間の延長の可否が問題となる事件において、その効力を争って行くにあたり、実務上参考になります。
