減額幅40万円⇒37万円は重大な不利益であり、財務状況に関する具体的な資料等が提供されていないなどとして賃金減額同意の効力が否定された例

1.賃金減額の合意・同意に必要な「自由な意思」

 最二小判平28.2.19労働判例1136-6山梨県民信用組合事件は、

「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており、自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば、当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく、当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると、就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である(最高裁昭和44年(オ)第1073号同48年1月19日第二小法廷判決・民集27巻1号27頁、最高裁昭和63年(オ)第4号平成2年11月26日第二小法廷判決・民集44巻8号1085頁等参照)。」

と判示しています。

 この最高裁判例は、錯誤、詐欺、強迫といった瑕疵が認められない場合であったとしても、「自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」するとは認められないとして、労使間での合意の効力を否定する余地を認めるものです。この法理は使用者から一方的に労働条件の不利益変更を押し付けられてしまった労働者の保護に広く活用されています。

 自由な意思の法理を適用するにあたっては、幾つかの考慮要素が指摘されています。

 その中に、

労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、

労働者への情報提供又は説明の内容等

という要素があります。

 この要素を検討するにあたっては、

不利益が大きい/小さい

情報提供や説明が十分/不十分

といった「評価」をして行く必要があります。

 それでは、どの程度の不利益であれば「大きい」とされ、どの程度の情報が提供されていれば情報提供が「十分」とされるのでしょうか?

 この問題を考えるにあたり参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。昨日もご紹介した、東京地判令8.1.28労働判例ジャーナル172-44 スコットプランニング事件です。

2.スコットプランニング事件

 本件で被告になったのは、真空ポンプの販売・修理等を行う有限会社です。

 原告になったのは、被告に入社した後、三郷市にある工場兼事務所で就労していた方です。定年制の新設により定年退職とされたことを受け、その無効を主張し、地位確認等を請求する訴えを提起したのが本件です。

 本件では在職中に原告らの賃金が複数回に渡って引き下げられており、定年制導入だけではなく賃金減額合意の効力も争いの対象となりました。

 賃金減額合意の一つについて、裁判所は、次のとおり述べて、その効力を否定しました。

(裁判所の判断)

「被告らは、平成26年5月支払分からの原告らの給与減額について、被告P3は、同月、P7がその妻の病気のため出社困難になり、業績の悪化が見込まれる一方で、他の従業員が成長してきていたことから、原告らに対し、これらの事情を説明した上で、一時的に給与を減額するが、その後に売上を維持して収益の確保が確実となった場合には、その時点で給与額を復旧すること、原告らに協力を依頼するのは給与水準が高く昇給も顕著でソーラーパネル関係の恩恵を特に受けてきたと考えられたためであることを説明して協力を求めたところ、原告らからの異議はなく、同月支払分以降の給与について、被告会社と原告P1との間ではこれを月額60万円に減額する旨の口頭による合意が成立し、被告会社と原告P2との間ではこれを月額37万円に減額する旨の口頭による合意が成立したと主張する。さらに、被告らは、この経過に加えて、被告P3は説明の際に特に資料を示していないが、P7が出社困難となれば仕事量が減少して業績が悪化することは、被告会社の従業員であれば誰もが理解していたとして、また、P7の給与も減額されており、原告らの給与は減額時の約束のとおりその後に増額されて従前の水準に戻っているとして、給与減額に対する同意が原告らの自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在すると主張する。」

「しかし、そもそも被告P3が給与減額に協力することを求めたのに対して原告らが異議を述べなかったからといって、原告らが給与減額に同意する旨の意思表示をしたとは認められない。また、この給与減額は、原告P1の給与を月額66万円から月額60万円に減額し、原告P2の給与を月額40万円から月額37万円に減額するというものであって、これにより労働者にもたらされる不利益の内容及び程度は重大である上、被告P3による説明の内容や経緯が被告らの主張するとおりであったとしても、抽象的に被告会社の業績の悪化が見込まれるなどというだけで、原告らに対して売上の減少や財務状況に関する具体的な資料等が示されることもなかったのであるから、労働者が給与減額を受け入れることが合理的であると判断するだけの客観的な事情が示されていたとは認められない。そして、P7の給与が減額されたこと・・・はP7の出勤状況に応じたものとみられ、原告らの給与減額の合理性を基礎付ける事情とはいえないし、結果としてその後に同水準まで増額されたからといって給与減額が合理的であるとはいえない。そうすると、前記の給与減額が原告らの自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとは認められない。」

「したがって、被告会社と各原告との間で、平成26年5月支払分から各原告の給与を減額する旨の合意が成立したとは認められない。」

3.1割に満たなくても重大、財務状況に関する具体的な資料提供が必要

 労働基準法91条は、

「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」

と規定しています。

 非違行為があってなお、減額幅は10分の1を超えないようにしなければなりません。こうした規定があるためか、10%を超えると減額合意の不利益性については「大きい」という判断がされやすいように思います。

 これに対して減額幅が10%を下回る場合、どのような尺度で「大きい」「小さい」を判断するのかという問題があります。減給の制裁は1回ですが、賃金の減額は同意以降ずっと継続します。その関係もあるため、10%を下回っても「大きい」と理解される余地は十分にあります。本件の裁判所は40万円⇒37万円の減額、7.5%・3万円の減額を「重大」な不利益だと評価しました。

 また、事前の説明について、裁判所は、

「財務状況に関する具体的な資料等」

の提供が必要になるという準則を示しました。

 裁判所の判断は、自由な意思の法理の適用を求める事案に取組むにあたり、実務上参考になります。