1.中間収入控除
民法536条2項は、
「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」
と規定しています。
判決で解雇が違法無効であると確定した場合、解雇された時に遡って賃金を請求できるのは(いわゆるバックペイの請求ができるのは)、民法536条2項前段が根拠とされています。使用者(債権者)が違法無効な解雇をしたこと(責めに帰すべき事由)によって、労働者(債務者)が労務提供義務を履行することができなくなったのであるから、使用者は反対給付(賃金支払債務)の履行を拒むことができないという趣旨です。
しかし、民法536条2項には続き(後段)があります。この民法536条2項後段があるため、労働者は解雇の効力を争って係争している間に他社就労によって得た賃金を使用者に償還する必要があります。使用者に労務提供義務を履行しなかったことにより、他社就労により利益を得たと理解されるからです。
このようにバックペイから他社就労によって得た賃金を控除することを「中間収入控除」といいます。
中間収入控除についての判例の立場は、
「①中間収入は、それが副業的なものでない限り、債務を免れたことによって得た利益として償還の対象となるが、③最低生活保障という労基法26条の趣旨からすると、平均賃金の6割に達するまでの部分は、控除の対象とすることが禁止されている。そして、②この平均賃金の6割の絶対保障枠を超える部分については、これと時期的に対応する中間収入の額を控除(相殺)することも許される」
と整理されています(水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第2版、令3〕644頁、最二小判昭37.7.20民集16-8-1656、最一小判昭62.4.2労働判例506-20 あけぼのタクシー(民事・解雇)事件)
要するに、バックペイのうち6割部分は確実に得られるものの、4割の部分は損益相殺の対象になってしまうということです。
この中間収入控除との関係で、近時公刊された判例集に興味深い裁判例が掲載されていました。東京地判令7.8.8労働判例ジャーナル168-48 マトリックス・オーガナイゼーション事件です。何が興味深いのかというと、当事者尋問で原告労働者本人が中間収入を得ていたことを自認していたにもかかわらず、使用者側の中間収入控除に係る主張が否定されている点です。
2.マトリックス・オーガナイゼーション事件
本件で被告になったのは、インターネット、デジタル放送等を利用した映像の企画制作等を目的とする株式会社です。
原告になったのは、試用期間を3か月とする雇用契約を結んだ方です。
能力不足、勤務態度不良、理由なき欠勤、経歴詐称を理由に被告から試用期間中に解雇されたことを受け、その無効を主張し、地位確認等を求める訴えを提起したのが本件です。
本件の裁判所は、解雇を無効だと判示したうえ、次のとおり述べて、中間収入控除を否定しました。
(裁判所の判断)
・被告の中間収入控除の主張(令和7年5月15日付け被告第5準備書面第4及び同日付被告第6準備書面)について
「被告は、原告には、被告から解雇された後、最大9か月間、1か月当たり24万円程度の収入があり、令和4年12月から令和5年8月までの間、1か月あたり平均賃金の4割に該当する13万2440円は、賃金から控除されるべきである旨主張する。」
「この点、使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者が、解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中に賃金を支払うに当たり、その利得金額を平均賃金の4割の範囲で賃金額から控除することができる(最二判昭和37年7月20日・民集16巻8号1656頁等参照)。」
「しかしながら、原告は、本件解雇後について、ずっと続けてではなく、全部まとめたら6か月か9カ月分くらい働いており、1か月にトータルで24万円くらいの収入があった旨供述している(原告本人・31、32、35、36頁)ものの、被告のどの給与計算期間について、収入を得たかは不明であり、令和4年12月から令和5年8月まで、原告に何らかの収入があったかやその収入がいくらであったかを認めるに足りる証拠はない。」
「そうすると、前記被告の主張は、前提を欠き、採用することができない。」
「なお、原告は、この点に係る被告の主張を民事訴訟法157条1項により却下することを求めるが、以上のとおり判断することができるので、被告の主張は訴訟の完結を遅延させることとなるものとは認められないから、却下するべきであるとはいえない。」
※ 赤字=本人尋問調書(当事者尋問調書)の頁数を示している
3.「対応する給与計算期間が分からない」で切り捨てられた
訴訟における一般的なルールの中に、
嘘はダメ、
黙っているのは問題なし、
というものがあります。
嘘をつくのは許容されませんが、不利なことを自分から言う必要はありません。使用者側から中間収入控除の主張が出ていないのに、わざわざ自分から中間収入を申告する義務はありません。中間収入控除は、解雇無効を前提とする主張であるため、使用者側から「敢えて主張しない」という方針がとられることもあります。こうした場合、労働者側は中間収入を得たことを黙っていて構いません。
しかし、当初から中間収入の問題が被告使用者側から指摘されていると話は別です。原告労働者側で「出さない」「答えたくない」と拒否していも、裁判所は必ず対応期間と収入額を明らかにするよう原告側に指示してきます。ここで頑なに拒否しても、釈明権の行使や文書提出命令の発令など強力な措置を受けるだけですし、最終的には自由心証主義のもと、最大限不利な事実認定をされるという代価を払わされます。明らかにしなかったら実像以上に酷いことになりかねないので、原告労働者サイドとしては、対応期間や金額を明らかにするのが一般的な対応です。
それでは、なぜ、本件で中間収入の対応期間を明らかにせずに済んだのかというと、被告使用者側が途中で方針を変更するという中途半端な対応がとられたからではないかと思います。具体的に言うと、
途中までは中間収入控除の主張をせずに解雇は当然無効だと頑張っていた、
しかし、当事者尋問をしている最中、中間収入を聞きたくなる誘惑にかられた、
聞いてみたら(嘘はいえない)労働者側から中間収入を示唆する供述が出てきた、
折角だから、中間収入控除に関する主張を追加してみた、
しかし、当然の如く、原告労働者側から今更そんなことを言うな(時機に遅れている)とクレームを受けた、
といった手続経過が辿られているのだと推察されます。
こうした被告使用者側の方針のブレに対し、裁判所が、
対応期間も分からないし、今更そんなこと思い付きで言われても相手にできない、
という対応をとったのが本件なのだと思います。
そうであれば、時機に遅れているという原告労働者側の主張を容れても良さそうにも思うのですが、裁判所は対応期間不明というロジックの方を採用しました。
なぜ、そこまで時機に遅れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条)という手段に抑制的になるのかは分からないものの、本件は、
当事者尋問で中間収入の額をしゃべらざるを得なくなった場合であっても、
時機に遅れた攻撃防御方法の却下以外の法律構成で、
中間収入控除を否定して行くための論理を示すものとして、
実務上参考になります。
