1.解雇理由についての「等」の記載
解雇の効力を争う場合、労働者は使用者に対し解雇理由証明書の交付を請求することになります(労働基準法20条参照)。これを取得することによって、訴訟提起した場合に使用者側が主張してくることにあたりをつけ、解雇無効の結論を勝ち取ることができそうかどうかを判断します。
しかし、使用者は解雇理由証明書に記載していない事実を解雇理由として主張することができなくなるわけではありません。佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務』〔青林書院、改訂版、令3〕394頁も、
「使用者が,退職時の解雇理由証明書に記載のない事実を解雇理由として主張するのは,使用者が解雇時には当該事由を重視していなかったという場合が多いであろう」
としてはいるものの、
「解雇理由証明書に記載がない解雇理由を主張したからといってその主張が失当となることはない」
と解雇理由証明書の記載が失権とは結びつかないことを明らかにしています。
ここでしばしば問題になるのが『等』という記載です。
解雇の引き金になった事実以外も、大量に解雇理由を主張したい、
だけれども、労働基準法で解雇理由証明書は遅滞なく交付しなければならないとされている関係で(労働基準法20条1項)、網羅的に事実を探索するだけの時間的余裕はない、
解雇理由証明書を交付した後に、何かを思いつくかも知れない、
失権するわけではないといっても、後付けの理屈を「重視していなかった」などと不利に評価されたくない、
などといった使用者側の様々な思いが交錯し、解雇理由が列挙した後、末尾に『等』という文字がつけられることがあります。これにより、当初意識していなかった後付けの理由を解雇理由に滑り込ませようとしてきます。
しかし、このようなご都合主義的な技法が許容されて良いのでしょうか?
事由の変更・追加が原則として許されない懲戒解雇の事案ではありますが、近時公刊された判例集に、この問題を考えるうえで参考になる裁判例が掲載されていました。大阪地判令7.2.14労働判例ジャーナル160-56 学校法人池峯学園事件です。
2.学校法人池峯学園事件
本件で被告になったのは、
幼稚園(本件幼稚園)を運営する学校法人(被告法人)
被告法人の理事長(被告B)
原告の同僚である幼稚園教諭2名(被告C、被告D)
の1法人3名です。
原告になったのは、本件幼稚園で幼稚園教諭として勤務していた方です。
被告法人から懲戒解雇されたことを受け、その無効を主張して地位確認等を請求するとともに、被告Cと被告Dによるパワーハラスメント・被告Bによる退職強要を理由に損害賠償を請求する訴えを提起したのが本件です。
本件で被告が原告に送付した解雇通知書には、懲戒事由に関し、
「『長期間にわたる欠勤行為等』が『就業規則47条の懲戒事由に該当する』」
とのみ記載されていました。
ここで言われている就業規則47条は、次のような規定です。
「47条 教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事情を考慮して、その教員を懲戒する。
1号 園の保育方針に違背する行為のあった場合
2号 職務上の指示に従わず、園の秩序を乱した場合
3号 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
4号 教職員として品位を失い、園の名誉を損ずる非行のあった場合
7号 第4章服務に定める事項に違反した場合
8号 その他、前各号に準ずる不都合な行為のあった場合」
このような事実関係のもと、本件の被告は、訴訟において、懲戒事由を次のとおり主張しました。
(被告の主張)
「被告法人は、令和4年2月28日付けで、懲戒解雇として、本件解雇を行った。懲戒事由は、以下のとおりである。
ア 懲戒事由1
原告は、令和3年11月9日の出勤を最後に、令和4年2月24日までの長期間欠勤し、その間、医師の診断書を提出せず、欠勤の予定日数の届出もしなかった。これは、無届の欠勤であって、就業規則24条1項、2項及び41条1項1号に該当する。
また、原告がクラスを担当していたにもかかわらず進退を明らかにせず欠勤を続けたことで、被告法人は、予定が不透明なまま、対応を余儀なくされた。このことについては、就業規則41条5号、47条1、2、3、4及び7号に該当する。
イ 懲戒事由2
被告法人は、原告に対し、欠勤を続けるのであれば本件各動産及び保険証を返還するよう指示したものの、返還しなかった。被告法人は、このような長期間の公金品の持ち出しを承諾しておらず、原告の行為は、42条1項3号、47条2号及び7号に該当する。
ウ 懲戒事由3
原告は、園児に対して適切な指導ができておらず、不適切な言葉遣いで園児を罵倒したり、他の職員からの指導に逆上して強く反論したり、情緒不安定になったり、業務を放棄して勤務時間中に帰宅するなどしていたところ、原告のこのような態度により、原告以外の職員について、負担が増すなど、職場環境が悪化した。原告のこのような行為は、就業規則47条1、2及び3号に該当する。」
しかし、裁判所は、次のとおり述べて、懲戒事由2、懲戒事由3が懲戒事由に含まれていることを否定しました。結論としても、原告の地位確認請求を認容しています。
(裁判所の判断)
「懲戒事由2及び懲戒事由3は、本件解雇に係る解雇通知書に明記されていない事由である上、被告法人は、本件訴訟係属後も、答弁書において、懲戒事由として、長期間にわたり欠勤し、自身が担当するクラスを放置し、園の運営に影響を生じさせたことのみを主張し、本件解雇から約2年、本件訴訟提起から約1年5か月後に提出した準備書面において、初めて、懲戒事由2及び懲戒事由3を本件解雇の懲戒事由として主張したことが認められる・・・。」
「かかる経緯に照らすと、懲戒事由2及び懲戒事由3については、被告法人が本件解雇において懲戒の理由としたものとは認められないというべきであり、これにより本件解雇が有効となるものとは認められない。」
3.理由から排除された
以上のとおり、裁判所は、懲戒事由2、懲戒事由3が本件解雇の理由を構成することを否定しました。理由の追加・変更が基本的に許容されない懲戒解雇の事案ではありますが、裁判所は『等』による救済を認めず、解雇通知書(本件ではこれが解雇理由証明書を兼ねているように思われます)に明記されていないことを指摘したうえ、懲戒事由2、懲戒事由3が懲戒の理由になることを否定している点は、試用者による後付けの理屈の反駁して行くにあたり、実務上参考になります。
