労災の保険給付の支給決定を事業主(使用者)が争うことは許されるのか?(決着)

1.労災保険制度とメリット制

 労働者災害補償保険法は、業務災害や通勤災害により被災した労働者に対し、手厚い保険給付を行うことを規定しています。

 この保険給付を行うための費用は、原則として事業主が負担する保険料によって賄われています。事業主が負担する保険料は「メリット制」という仕組みで計算されています。これは災害の多寡に応じて保険率や保険料を上げ下げする仕組みをいいます。

 メリット制のもとでは、労災事故が少なければ少ないほど保険料が安くなり、労災事故が多ければ多いほど保険料が高くなります。いわゆる「労災隠し」が行われる背景には、このメリット制があり、労災が認められるのか否かについて、労働者と事業主は利益が相反する関係にあります。

 それでは、労働者に対する労災の支給決定に対し、事業主の側で、

「労災が認められるのはおかしい。」

とクレームをつけることは許されるのでしょうか?

 この問題について、東京地判令4.4.15労働経済判例速報2485-3 一般財団法人あんしん財団事件は、消極に理解しました。

労災の保険給付の支給決定を事業主(使用者)が争うことは許されるのか? – 弁護士 師子角允彬のブログ

 しかし、二審の東京高判令4.11.29労働経済判例速報2505-3 一般社団法人あんしん財団事件は、積極だと判示しました。

労災の保険給付の支給決定を事業主(使用者)が争うことは許されるのか?(続) – 弁護士 師子角允彬のブログ

 二審判決は上告され、どうなるのかと思っていたところ、近時公刊された判例集に、最高裁判決が掲載されていました。最一小判令6.7.4労働判例ジャーナル150-1 あんしん財団事件です。

2.あんしん財団事件

 本件は、労働者災害補償法に基づいて労働者に対して行われた療養補償給付・休業補償給付の各支給処分について、当該労働者の使用者が、その取消を求め、処分行政庁を訴えた事件です。

 一審は原告適格を否定しましたが、二審は原告適格を肯定しました。これに対し、被告国側が上告したのが本件です。

 裁判所は、次のとおり述べて、原告適格を否定しました。

(裁判所の判断)

「行政事件訴訟法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき『法律上の利益を有する者』とは,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうところ、本件においては、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額の決定に影響を及ぼすこととなるか否かが問題となる。」

「労災保険法は、労災保険給付の支給又は不支給の判断を、その請求をした被災労働者等に対する行政処分をもって行うこととしている(12条の8第2項参照)。これは、被災労働者等の迅速かつ公正な保護という労災保険の目的(1条参照)に照らし、労災保険給付に係る多数の法律関係を早期に確定するとともに、専門の不服審査機関による特別の不服申立ての制度を用意すること(38条1項)によって、被災労働者等の権利利益の実効的な救済を図る趣旨に出たものであって、特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎となる法律関係まで早期に確定しようとするものとは解されない。仮に、労災支給処分によって上記法律関係まで確定されるとすれば、当該特定事業の事業主にはこれを争う機会が与えられるべきものと解されるが、それでは、労災保険給付に係る法律関係を早期に確定するといった労災保険法の趣旨が損なわれることとなる。」

「また、徴収法は、労災保険率について、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとした上で、特定事業の労災保険率については、基準労災保険率を基礎としつつ、特定事業ごとの労災保険給付の額に応じ、メリット収支率を介して増減し得るものとしている。これは、上記財政の均衡を保つことができる範囲内において、事業主間の公平を図るとともに、事業主による災害防止の努力を促進する趣旨のものであるところ、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額を特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とすることは、上記趣旨に反するし、客観的に支給要件を満たすものの額のみを基礎としたからといって、上記財政の均衡を欠く事態に至るとは考えられない。そして、前記2の労働保険料の徴収等に関する制度の仕組みにも照らせば、労働保険料の額は、申告又は保険料認定処分の時に決定することができれば足り、労災支給処分によってその基礎となる法律関係を確定しておくべき必要性は見いだし難い。」

「以上によれば、特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならないものと解するのが相当である。そうすると、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に上記の決定に影響を及ぼすものではないから、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。」

「したがって、特定事業の事業主は、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきである。」

「以上のように解したとしても、特定事業の事業主は、自己に対する保険料認定処分についての不服申立て又はその取消訴訟において、当該保険料認定処分自体の違法事由として、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額が基礎とされたことにより労働保険料が増額されたことを主張することができるから、上記事業主の手続保障に欠けるところはない。」

3.消極で決着

 この問題について、最高裁は、二審の判断を破棄し、使用者側で労災の支給決定にクレームをつけることは許されないと判示しました。

 あんしん財団事件については、折角労災給付を得ても、使用者から待ったをかけられるというのは、労働者にとって過酷なことになるのではないかと注視していました。この最高裁判決により、使用者側の介入で労災の支給決定が取り消されなくなりましたが、これは労働者にとって朗報となるものだと思います。